インドは、2月25日最高裁から政府に対して仮想通貨に対する明確な姿勢を決めるように求められていた。2018円4月に突如、中央銀行による関連銀行の仮想通貨口座のサービスを提示するように命じている。

 

実際にインド国内で仮想通貨事業を行っていた業者などに対して中央近郊の圧力によって業務を停止させた例もある。加えて言えば、インド政府の仮想通貨に対する姿勢は、中国と同じような体制を築くとみられていたものの、法と現状の政府の姿勢は乖離していると見ていいだろう。

 

そして、2019年3月28日、インドの商業銀行であるフェデラル・バンクがRipple ネットに加入したことをか発表された。Ripple は仮想通貨の価値が世界単位で下落してる中でも、その提携を強めてきた。JP モルガンによる独自のブロックチェーンネットワークや仮想通貨だけでなく、Stellar やIBM が開発しているブロックチェーンワールドワイヤーなどもRipple と同じく国際送金を担うことが可能だ。そのため、国際送金に関するプラットフォームがどのようにして収束し、同システムが世界で使われるスタンダードなものとなるのかが現状で見えていない。

 

そのような中でも、フェデラル・バンクとRipple が提携を行って意味合いは非常に大きい。政府が仮想通貨に対する姿勢を示してはいないものの、フェデラル・バンクは15億ドルの収益を上げている。つまり、Ripple の介入によってインドの送金市場が大幅に改善する可能性があり、フェデラル・バンク以外にもRipple のネットワークを使用する。銀行が増えていく可能性があると言えるだろう。

 

加えて言えば、アラブ首長国連邦などの近隣諸国に対してインドこれ送金を行う場合にもRipple は役に立つ。ブロックチェーンによる管理によってセキュリティを高くすると同時に、今までかかってきたコストを削減できるためだ。今後、本格的なシステム運用が開始された場合にはRipple の優位性がインド国内にアピールされることになるため、インド政府のあやふやな方針が固まる可能性もある。