中国は、2017年の段階で仮想通貨取引に対して最も厳しい姿勢に転じている。仮想通貨取引所の操業停止や大々的な法定通貨と仮想通貨の取引などは、個人であっても政府が内容を監視しており、実際に罰則を受けた者もいる。

 

そして、今回中国人民銀行と関連政府機関は、中国国内の地方政府に対して規制をさらに強化する枠組みを発表した。

 

・中国の新たな規制内容について

2018年8月21日の段階で、ある仮想通貨関連サイトに対して、政府からコンテンツ内容のすべてをブロックする通達があった。つまり、仮想通貨取引と ICO などに対して、中国の政府関連機関は、規制を強めたと言えるだろう。

 

インターネットに関して言えば、中国は世界のどこよりも監視態勢が強い。仮想通貨に限った話ではないが、中国のインターネットは国がほぼすべてを掌握している。そのため、個人の発言やあらゆる思想をインターネット上で自由に発言できるわけではない。その上で、中国は今後仮想通貨に関連する数百種類にも及ぶサイトに対して、取り締まりを行っていく予定としている。

 

また、 WeChat では仮想通貨関連のすべてのアカウントを停止させたうえで、イベントの開催まで禁止することを発表している。

 

・中国政府と仮想通貨市場

仮想通貨市場としては、中国の市場規模は、非常に小さいものとなっており、仮想通貨取引に対して取り締まりや規制を強化してもその効果は非常に小さいものだと言える。

 

また、中国の規制は政府による独裁であり、国民の利益や資産を守るものではない。加えて言えば、仮想通貨がどこで開発されたものであっても有用性は変わらない。今後、中国では仮想通貨関連の事業は、政府の特別な許可を得たものでなければ即座に、処罰される可能性すらある。

 

現在、中国では国としてブロックチェーンサービスの開発・採用を行っているものの政府の意向が強く、どのようなサービスであっても中央集権的な考え方に集約されることになる。その為、中国の大手企業でさえ、海外の拠点で仮想通貨やブロックチェーンの開発を行う可能性もあり、注意が必要だと言えるだろう。