仮想通貨の利益を確定すると、当然ながら所得税がかかる。そのため出た利益の全額を他の金融商品への再投資に回すのは難しいのだが、課税されずに再投資できる方法もある。

 

仮想通貨の利益は総合課税

 

現在の日本の税制下では、仮想通貨を通して得た利益は雑所得として総合課税で課税される。株、FX、商品先物などは申告分離課税で住民税と合わせて一律20%(その他に少額の復興特別税あり)の税率なのだが、仮想通貨の利益に適用される総合課税は累進税率で最高55%と税率が高い。

さらに申告分離課税対象の金融商品では3年間の損失繰越が認められているなど特例があるのに対し、総合課税では認められていない。現在のところ仮想通貨売買は税制面で他の金融商品と比べてかなり不利なままだ。仮想通貨の業界団体が政府に税制改正の要望を出しているものの、実現の見通しはまだない。

 

法定通貨や商品に替えると課税

 

仮想通貨を保有した後、それを日本円などの法定通貨や商品に替えると利益を確定したと見なされ課税対象となる。日本円に替えるとは、仮想通貨取引所で仮想通貨を決済して日本円にした場合。商品に替えるとは、仮想通貨をショッピングの決済に利用した場合を指す。

つまり仮想通貨取引所で決済して円に替えたり、あるいはショッピングに使えばその時点で課税が発生する。決済した資金をそのまま他の金融商品の再投資に回すのは難しいのが現状だ。あるいは決済した時点で他の投資に回すことはできるが、翌年には課税される。

 

仮想通貨を受け入れる金融機関

 

しかし仮想通貨の入金を受け入れる金融機関があったらどうなるだろうか?そのような金融機関があれば、仮想通貨取引所で仮想通貨を買い利益が出たら、仮想通貨のまま送金ができる。そして課税されずに他の金融商品に投資をすることができる。

そのような投資を可能にする仮想通貨で入金を受け付ける金融機関は少しずつ増えているが、その1つが最近仮想通貨(現在はビットコインのみ)入金を開始したeasyMarketsだ。easyMarketsは海外のFX業者で仮想通貨売買もできる。仮想通貨取引所で仮想通貨を購入し、レートが上昇したら円に替えずにそのまま入金してさまざまな金融商品に投資できる。

 

金額が大きいほどメリット

 

課税されずに再投資ができると、金額が大きいほどメリットも大きい。日本の税制だと仮想通貨の売買益には最大で55%の所得税がかかるので、利益の半分以上を税金として支払う。そこで課税されずに他の投資に回せるとなれば、上手くいけば資産をどんどん増やすことができる。

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Source:https://pixabay.com/photos/euro-money-finance-piggy-bank-save-870756/

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