2018年において、Bithumnbはハッキングでも話題となった。仮想通貨市場として大きな打撃を受けたわけではないが、韓国の仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃は多いと言える。また、2018年に入り、韓国政府の仮想通貨に対する姿勢は大きく変化した。韓国政府がブロックチェーン技術採用を進めていることに加え、仮想通貨に対する法律的な詳細や分類が行われつつある。

 

・Bithumnbが日本進出を計画中

2019年内においてBithumnbが日本国内で仮想通貨取引所を設立する予定だ。日本は、中国ほど監視や統制が厳しいわけではない。しかし、仮想通貨取引所の認可や認可後の監査の内容で市場に対してマイナスのイメージを与えており、ブロックチェーン技術の開発・スマートシティ構想などは海外に対して遅れを取っているのが現状だ。

 

Bithumnbが日本法人を設立するメリットは、日本の仮想通貨取引高にあると言えるだろう。日本の取引所における仮想通貨の種類は、世界規模の仮想通貨取引所と比較すると、非常に少ない。しかし、取引高としては世界でトップクラスと言える。つまり、現状でも60種類以上の仮想通貨を取り扱うBithumnbが日本法人を設立することにより、日本におけるシェアを獲得できる可能性が高い。

 

・仮想通貨取引所の世界進出

 

Bithumnbをはじめとする仮想通貨取引所の世界進出は加速している。例えば、Binanceは、南アフリカへの進出を行い、発展途上国でのシェアを拡大していく。金融庁から警告を受けたこともあり、日本法人の設立は難しいと見られる部分もある。しかし、文字通り世界的な仮想通貨取引所となった場合には、姿勢を改める必要性があるだろう。

 

また、Bithumnbにおいては、シンガポールやイギリスにも法人を設立しており、仮想通貨取引所のグローバル化は進んでいると言える。今後、日本における仮想通貨市場がどのように変化するのかは不明だが、金融庁が厳しい監査の上に規制のみを優先させるのであれば、どのような仮想通貨取引所であっても日本の仮想通貨市場を諦めることになると言える。今後の日本の仮想通貨市場の動向は注意深くチェックしていこう。