1/19に東京ドームシティで、QURASによるHappy New Year Meetupが開催された、休日に開催されただけあってか、会場内は参加者で満席状態だ。

00.JPG

 



まず最初に、puma payから新年の挨拶とプロジェクトの紹介から始まった。

Puma Payの日本代表者カタヤマ氏

02.JPG

最初に2018年の総括と2019年の将来性について

 

ビットコインを始め、異常とも言えるくらいの投資熱が入っており、活気があったもののハッキング被害を発端に市場は下落し、人気熱も同時に冷え込んでいった年になっているが、一方でブロックチェーン技術の面においては飛躍的に活気付いている。また、仮想通貨市場の冷え込みによってビジネスモデルが脆弱なプロジェクトや詐欺的なICOプロジェクトに関しては将来的に淘汰されていくだろう。2019年に関しては、アメリカのSECビットコインETFにおける承認の最終期限を筆頭にナスダックのBTC先物上場やICOに関しての規制ガイドラインの構築、大手企業のブロックチェーン技術導入や業界への参入が予定であるため今後、自由を通り越して無法地帯になっていた仮想通貨市場に新たな秩序が構築される1年になるだろう。

 

Puma Pay

 

Puma Payはブロックチェーンベースの決済ソリューションで無料・オープンソースでのツールを開発している。現段階で仮想通貨を使って決済を行う場合、専用のApp型ウォレットを使用するのが一般的ではあるが、送金を行う際に毎回送金用アドレスの入力や即時決済をしなければならず、現金決済よりも非効率である。そこでPuma Payでは、PullPayment Protocol(通称:プル型決済)を使ったブロックチェーンベースの決済システムを開発している。このプル型決済システムは、仮想通貨における引き落とし決済を可能にするものでイメージとしてはクレジットカードの月額引き落としに近い仕組みだ。このシステムは既に開発が進んでおり既にウォレットアプリがイーサリアムとERC2.0に対応しており、イーサリアムを使って定期的な支払いが可能となっておりメインネットで公開されている。

 

Puma Payの今後

 

Puma Payの今後のプロジェクトについては、現在100を超える企業からこのプル型決済システムについて導入表明を示している。代表的な企業としては、登録会員数1億2千万人を誇るwebサイト作成を事業にするWIXやfashionTV、Imlineなど名だたる企業がある。

また、キプロス共和国にあるニコシア大学(University of Nicosia)にあるIFF(未来研究所)と提携して、ブロックチェーン技術と実用化におけるギャップの差を埋めていく予定だ。現在Puma PayのトークンはBITREXなど5箇所の取引所で取引可能となっている。

 

2019年のロードマップについて

2019年の予定としては、現在開発プロトコルに関してPumaPayの基本的なプル型決済システムのプロトコルが完成し、イーサリアムネットワーク状に立ち上げている。4月末から5月までにプロトコルの完成を予定しており、 その後上記で述べた100以上の企業が実際に参入するとともに、新たに自動で通貨をウォレットへ補充、分割決済、割り勘決済システムなど新しい機能を追加していく予定だ。既に決済システムが可能状態でウォレットはイーサリアム(ETH)ベースだ

 

そのほかにもウォレットはアプリケーションでの開発も進んでいる。

『アプリケーションに関しての画像』

 

また、Puma Payは2019年の1月末に開催されるJapan Blockchain Conferenceにも出展予定でブースナンバーは3番だ。

 



DENT

03.JPG

創設者のアンディー

 

DENT とは

 

DENTが開発しているプラットフォーム(iDENT)はデジタルデバイス(主にスマートフォンなど)のデータストレージ容量における空き部分を対象として売買ができるユニークなものだ。

 

このプロジェクトの背景には今現在、人々が利用しているスマートフォンと保有している膨大なデータに着目している。どの国でもスマートフォンの需要が増えており、それに応じて保有しているデータ量も比例して増えている。

このDENTプロジェクトは

 

既にIOS(iPhoneなどに使われているOS)Android向けのアプリケーションを既に展開しており実際にアプリケーションをスマートフォンにインストールして利用することができる。

900万人の登録ユーザー

41カ国と 141のオペレータが活動している。

 

DENTは購入方法が多種にわたる。PayPal BTC ETHなどでDENT Coinを購入可能

 

また登録ユーザーは無料でこのコインを入手することも買おうで、方法としては、アンケートの回答や、アプリケーションのダウンロードを行うことでDENTコインを受け取ることができる。この無料配布における市場に関しては、170万人ものユーザーが参加しており。アンケートやユーザーが開発したアプリケーションの公開発表などが1日あたり13万人ものユーザーによって行われている。

 

DENT Exchange

 

DENTでは専用の取引所も開設している。取引の対象となるのはデータの空き容量で、この取引所サイトにアクセスすればすぐに空き容量に関する取引を行うことができる。また日本人向けのプラットフォームサービスも既に提供している。この取引所では1日あたり2000万もの取引量があり、一ヶ月換算では60億にもなる。取引量が一番多い国は、インドネシア、フィリピン、モロッコ、ナイジェリア、ケニアでどの国もスマートフォンによる通信環境が開発と確立を始めている発展途上国の国々だ。また、これらの取引量はDENT Exchangeで常に確認することができる。

 

DENTが提供するサービスは今後、DENT2.0の発表と香港の通信会社PLDT

との提携によって将来的に一般ユーザーも簡単に手持ちの空きデータを取引することができるようになる。また、DENTではデータ容量だけでは無く、通話時間も取引できるようになる。ロイヤリティの確立、一定以上のDENT保有ユーザであれば、DENTコインを無料で受け取ることもできる。DENTはETHがベースになっているため、今後ユーザーが利用したDENTコインがどのような経路を辿っているかなどの、トレースシステムの開発も予定している。



 

ビットコインゴールド

04.JPG

ジャック・ヤン氏

 

同士の経歴

2013年にビットコインへの投資を始め、マイニング事業、ビットコインゴールドなどのプロジェクトを担っている。ジャック・ヤン氏はブロックチェーンがもたらすコミュニティの革命について深く語った。

 

人類における新たなコミニュティーエコシステム

人類におけるコミュニティの歴史は少数のグループからなる民族や部落から始まり、その後法律や権利など保証が確立された国家になっている、

 

人類における技術面での発展

 人類の技術面における発展の歴史は、火を使うことから始まり、蒸気機関、電力、そして石油製品である。それに伴って通信技術の面では、声、火、狼煙、印刷、電子通信となる。

今現在主軸となっている通信網は、インターネットだ。この通信においては、どのようにして伝達するのかが、常に発展の目標となっていた。

 

ビットコインをはじめとした、三つの出来事

 

一つ目はアラブ地域で起きた、SNSを通じた革命で、一つの情報網が拡散され国家内で革命が起きた。

 

二つ目はビットコインの価格市場における乱高下がインターネット上でこれまでにない速さでやり取りや情報共有が行われていた。

 

三つ目はアメリカ大統領であるトランプ氏の当選報道である。各国の主要メディアの多くがヒラリーが大統領へ当選すると報道していたが、事実は真逆でトランプ氏が当選したことは世界中で大きな話題となった。

 

現在、同氏は現在フェイスブックなどのSNSで家や車などを販売できるといった開放的で新しい市場世界だとして、将来的にコミュニティ、ブロックチェーン、技術を通じた企業が影響力を持つようになってくる。その中で重要なのがプライバシーをどのようにして守っていくのかが今後の課題になってくると語った。

 

コミュニティの運用方法とは

同士が考えるブロックチェーンによるコミュニティの運用

将来的に構築されるであろうブロックチェーンで構成されたコミュニティにはいくつかの特徴がある。

1、ユーザー間の共有

ブロックチェーンの情報データは使用するすべてのユーザーに共有することができる。

 

2、オープンソース

アプリケーションなどの開発において構成データを公開することで、開発者である第一人者がいなくなってしまったとしても第二、第三者によって開発が継続される。

 

3、スマートアカウント

パスワードや、秘密鍵、秘密コードに対する認識と管理において、一個人がプライバシーを守るための鍵であるパスワードをいかに管理できるかの認識が重要で、必要であればマルチシグ(承認解除に複数回の認証を必要とする)アプリケーションや技術で補う必要がある。

このことから、ブロックチェーンは人類において全く新しい生産性を生み出すことができる核心になる。

 

コミニュティーにおける核心部分では、同じ目標を共有することができる。これは全ての会社内で言えることで、情報共有をするために定期的に会議や打ち合わせをしているがこれは非効率であるとして、情報と目標を共有することができれば定期的に会議をする必要がなくなる。つまり組織的な統制と行動をするのでは無く、同じ目標と進捗などの情報を共有することでコミニュティ全体で活動することができるようになる。

 

現在ジャック・ヤン氏は現在、ATM、ウォレット、マイニング以外にもBitcoinNewYork.org、ビットコインゴールド、GPUを使用しないマイニング事業など数多くのプロジェクトを抱えており、今後新たにEthercoin.vcというETHが持つ考え方を新しくするプロジェクトを手がけていく予定だと語った。



QURAS

05.JPG

 

登壇者は、創設者のカクタニ氏

テレグラムは9万

世界10カ国以上のカンファレンスに参加しているため認知度が非常に高い。

 

 QURASは匿名性のスマートコントラクトを持ったブロックチェーン技術を開発している。この匿名性の部分に関してはDASH、Z CASH、モネロなどの匿名性を持ったブロックチェーンの特性を集約したものになる。

 

現在、韓国で新たに会社を設立し、ウィングスチームと提携しており先のDENTのプロジェクトに関して技術面での支援を行なっている。

 

このプロジェクトに関して、プライバシーを目的にしている。

今後、リキュリティーが必要で、プロジェクトが取引所へ上場したとしても出来高がなければ失敗してしまうことが多い。

韓国ではプライバシーへの関心が強く、自身の中身を見られたくない人が多い

 

 仮想通貨は基本的に個人間でのやりとりが多い、今は取引所があるため便利にはなったが、取引所を利用して入金や送金を行う際にKYC認証をしなければならない。つまり自らの個人情報を開示しなければならない、しかしその個人情報もどこで保管され利用されているかが、不透明なため不安に思うユーザーも多い。

 

 そのため、QURASでは匿名性のスマートコントラクトを持ったブロックチェーン技術を開発している。この匿名性の部分に関してはDASH、Z CASH、モナドなどの匿名性を持ったブロックチェーンの特性を集約したものになる。

 

今現在、ビットコインなどのブロックチェーンは透明性を出すためにトレースアビリティ、今までに起こった記録をたどることができる。しかし、すべての記録を開示もくは閲覧できるということはプライバシーをすべてネット上に開示してしまう行為になってしまう。例えば会社の給付金額をすべて透明性のあるブロックチェーンに記録した場合トレースアビリティによってどの社員が幾らの給付を貰っているかを誰でも自由に閲覧できるようになってしまう。他にもインターネットの世界では個人情報を晒すことはタブーのため、匿名にしたいユーザーは多いだろう。

つまりブロックチェーンのトレースアビリティに関しては、一定の匿名性が必要だ。

インターネットの世界では個人情報を晒すことはタブーのため、匿名にしたいユーザーは多いだろう。

 

 また、機密性のある情報をブロックチェーンに保存できるプラットフォームを開発している。これはブロックチェーンを使用したサーバーシステムだ。しかし、人が利用する都合上悪意のあるユーザーが違法性のあるデータ(マルウェアや著作権などに違反している海賊データなど)を保存した場合どのようにして対処していくかが課題となっている。

 

そのための匿名技術

ゼロ知識証明

※Z cashのプロトコルで使用されている技術で、例えばA氏があるデータをB氏に送った場合にデータの中身が本物であることをだけをB氏に伝える。この時”本物である”こと以外をB氏に伝え、事実証明ができる技術

 

リング署名

モネロで使用されているプロトコルで主にOnetimeパスワード(一度だけ有効な使い捨てのパスワード)などで使用されている

このリング署名であるOnetimeを利用する理由はスマートフォンなどの重たいシステムを処理できないデバイスなどを含めて利用できるようにするためだ。

 

本来であればパソコンやATMなどのデバイスを使用して複雑なシステム処理を行うが、これらの大型デバイスを使用した場合、ユーザーにとって利便性にかけるだろう。そこでゼロの知識証明などの重たい処理は別所に任せユーザー操作が必要な部分に関してはリング署名による簡単なシステムを利用することで、スマートフォンなどの利便性の高い端末からQURASのシステムを利用することができる。

 

ウォレットアプリケーションとスマホ向けDAppsアプリケーションについて

 

またQURASでは既にウォレットアプリケーションを開発しており、既にwebウォレット、Mac,向けに関しては開発済で、今後はスマートフォンとwindows版の開発も完成間近だ。

このウォレットの特徴は、QURASのブロックチェーン上にある別のブロックチェーン企業のトークンが登録さるとデータブロックであるコンセンサスを通じて賞金手数料がシェアされる仕組みで。例えば、個人間で送金を行い手数料が発生した場合、手数料そのものは発行元であるブロックチェーン企業に還元される仕組みだ。これはブロックチェーン企業にとって永続性へのメリットがある。

 

その他にもスマホ向けのDApps系のアプリケーションを開発

しており、機能としては

アプリケーションを持ち歩くだけでコインが付与される

P2Pのプライベートコミニュケーション

匿名送金

同じアプリを持つユーザー(コインホルダー)と繋がれる

OTC取引

など、今現在ユーザーが仮想通貨を取り扱うにあたって使用している個々のアプリケーションを一つに集約したアプリケーションだ。

 

今後の計画としては将来的に2019年の4月にはメインネットが稼働する予定だ。

 

 



CFOのアンドリュー氏

Andrew.JPG

アンドリュー氏は元々10年間に渡ってJPモルガンでエクイティーのトレード部門で活躍した経験を持ち、3年前に仮想通貨関連の事業を始め、マイニング、OTC取引と世界で30位以内にランクインする取引所を設立した。また、QURASへの投資活動も行なっている。

アンドリュー氏はスピーチで先ほどまで技術分野においての”キーワード”が多かったが、簡略化して説明してくれた。

中央集権であるインターネット世界が分散化への変革を例えるなら、ノキアの携帯(日本で言うガラケー)からIphoneに切り替わるのと同じであり、昨日までガラケーを使用していた人にIphoneを手渡し今日から使いこなしてくれと言われても、使い慣れ理解するまでに時間がかかる。

 つまり、急激な変化に関して利用者であるユーザが適応するには時間がかかる為、長い目で見なければならない。

また、暗号通貨に必要なものは暗号技術であり、一番大事なのは技術面とセキュリティーである。そしてQURASは中央集権から分散化への変革のちょうど間に存在する架け橋になるだろうと語った。


 

登壇スピーチの後に新年会が行われ、JUA氏(ジュア)による生ライブも行われた。

 

07.JPG


P1790326.JPG

P1790353.JPG


スクリーンショット 2019-01-25 18.25.18.pngP1780815.JPGP1780733.JPG