2019年5月20日、金融行動監視機構(FCA)はイギリス国内における仮想通貨及び外国為替の詐欺被害の累計金額を報告した。その金額は1年間で37億円であり、2017年よりは減少している。

 

しかし、被害件数が大幅に増加しており、少額で大量に詐欺を行っている詐欺師がいることが予想できるだろう。また、この被害額に関しては詐欺が多いことから、詐欺師が人に投資を持ちかけ多くの金額を奪い取っているという流れだ。

 

個人の犯行というよりも団体で犯行に及ぶことも多く、ICO 等においてはほとんどが詐欺と言われるほどリスクが高いものだということを参加者は自覚する必要がある。もちろん、正当な手続きを踏み、関係機関に許可を取った上でICO を行う企業や団体も少なからずある。そういった意味でも、ICO などに参加する場合は、開催する企業や団体に対して徹底的に調べる必要があると言えるだろう。

 

また、詐欺と判断されるICO に関しては、有名人の写真や高級品の写真を多用しているものも多く、ホワイトペーパーなども既存の仮想通貨のホワイトペーパーの一部を変更したものとなっていることがある。一般の方がホワイトペーパーの違いに気づくことは難しいものの、有名人が参加していることや仮想通貨の将来性などに関して、既存の仮想通貨に対して有用性があるかどうかなどでも判断することは可能だと言える。

 

今回のイギリス国内における詐欺の被害額は、仮想通貨の価値が急落したことから金額がそれほど高くないと予想ができる。しかし、世界的な貿易戦争となりつつある現状から、仮想通貨の価値がさらに高騰する可能性はあり、多くの仮想通貨をもつ人ほど詐欺に気をつける必要があるだろう。

 

 ICO に関しては、2019年6月末までに世界的な規模で規制が行われることから、そのタイミングによっては仮想通貨の先は減少すると予想される。しかし、詐欺が完全に消滅しないにことから、詐欺かどうかはユーザーが判断しなければならないことを忘れないようにしよう。