2019年4月4日、G20における仮想通貨に対する新しい規制の内容について発表があった。G20は、2019年6月に日本の福岡で開催される。その際に仮想通貨によるマネーロンダリングや資金供与対策のために新しい規制を作ることで合意したというものだ。

 

仮想通貨の規制に関して言えば、ほとんどの国では規制当局の法律に従い、本人確認や運営を各取引所が行っているものの、完璧とは言い難い献上がある。加えて言えば、仮想通貨の規制が固まっていないからこそ、マネーロンダリングや犯罪への仮想通貨の使用がリスクとして持ち上がっているという現状だ。

 

現状では、仮想通貨のリスクは各プラットフォームや仮想通貨取引所が対応しなければならない点が多く、法規制が間に合っていない状況にある。法規制に関しては、各国で全く異なる対応を行っていることから、今回のG20における規制の策定によって各国の仮想通貨への規制内容が変化する可能性もある。

 

もっとも、ほとんどの国ではブロックチェーンによる優位性を認めており、従来のシステムとブロックチェーンを合わせたシステムの開発などを進めている所もある。その上で、今回の規制の枠組みを作るFATF は、各国の仮想通貨の規制状況がFATF の定義するものと異なる場合、世界に金融システムへのアクセス権を大きく制限することになると述べている状況だ。

 

そのため、2019年6月以降は仮想通貨を扱うほとんどの国ではFATF が定義する規制を守らければならず、規制守らなかった場合、世界の金融システムからはじかれることになると言えるだろう。大規模なハッキングなども仮想通貨のリスクであるものの、今回は仮想通貨の扱いに関して、各国で共通の規制を作ることが目的だ。セキュリティ等に関しては、中央集権型の取引所だけでなく、分散型の取引所も出現していることから、各取引所による取り組みが非常に重要になってくると言えるだろう。

 

仮想通貨を扱う限り、常にネットワークを介した攻撃やその資金がないに使われるものなのかを資金を扱う側がチェックする必要性がある。今後、仮想通貨の扱いに関して、ユーザーと取引所の線引がどれほど厳しくなるのか要注目だと言えるだろう。