日本のメガバンクは、そのほとんどがブロックチェーン技術に何らかの関わりを持っていると言っても過言ではない。みずほ、三菱UFJ 、三井住友など独自で仮想通貨を開発している金融機関や提携などによってプロジェクトに参画している企業は少なくない。

 

そして、新生銀行もメガバンクの一つであり、今回アメリカのブロックチェーン企業であるコンセンシスと技術提携に至った。

 

・新生銀行とコンセンシスの技術提携について

コンセンシスと新生銀行の提携の目的は、ブロックチェーン技術に基づいた金融サービスを作成することにある。いわゆるプラットフォーム内のDapps として、新生銀行の資産運用サービスなどでコンセンシスの技術が活用される予定だ。

 

特にコンセンシスについては、イーサリアムの創業メンバーであるジョセフ氏が設立した企業だ。ブロックチェーン企業として、Dapps の開発やブロックチェーン技術の提供などを行っている。

 

 

今回の新生銀行とコンセンシスの技術提供は、新しいプラットフォームの構築が予想される。つまり、将来的には資産運用サービスだけでなく、新生銀行内部のあらゆるデータをブロックチェーンで管理する可能性もあると言えるだろう。

 

日本国内の送金プラットフォームにおいては、富士通と全銀ネットが先日提携を行い、日本国内の送金において大々的にブロックチェーン技術の活用を行っていくことを発表している。こちらも計画は始まったばかりであるものの、富士通は、ブリュッセルにブロックチェーンラボを持っており、ブロックチェーンに対する理解度は非常に高く、独自のサービスも提供している。

 

今後、金融機関を取り巻く環境は劇的に変化する可能性があると言えるだろう。RippleやStellar などの仮想通貨を使用する国産送金プラットフォームと独自通貨を使用する国内送金プラットフォームは、競合する可能性があるからだ。そして、ユーザーである金融機関がどのサービスを使用するのか委ねられることになる。その為、金融機関がどのようなプラットフォームを使用していくのか見定める必要が出てくるだろう。