SEC(米証券取引委員会)長官ジェイ・クリントン氏が有価証券の議論について、コーポレーションファイナンスディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏の意見に賛同していたことが初めてわかった。米議会下院議員テッド・バッド氏の書簡の中で明らかになった。


ジェイ・クリントン氏はウィリアム・ヒンマン氏の意見に賛同

クリントン氏はバッド氏に宛てた書簡の中で、仮想通貨は「静的(スタティック)」なものではないと説明。販売や発行方法が時間の経過によって変化する可能性があるため、当初の分類が該当しなくなる可能性について言及した。それを踏まえた上で「ヒンマン氏の説明に賛同する」とコメント。昨年6月に行われたヒンマン氏の演説内容を支持することを明らかにした。


イーサリアムは非有価証券?

ウィリアム・ヒンマン氏は以前、イーサリアムの構造を考慮するとその発行と販売は有価証券に値しないと発言した人物だ。クリントン氏は今回、直接言及はしていないもののヒンマン氏の意見に同意したことで、間接的にイーサリアムが「非有価証券」であるという意見に同意したとみられている。


ビットコイン以外では初の言及

クレイトン氏は昨年6月、CNBCの番組内でビットコインがその構造上、法定通貨を代替えしていることから有価証券に該当しないとの考えを示した。一方で、多くのICOは有価証券に該当するとも述べ、分類される通貨はSECが規制していく意向も示していた。今回の米議会下院議員テッド・バッド氏に宛てた書簡はこれ以来、同氏が公に有価証券の認識を示した発言として注目されている。また直接ではないが、ビットコイン以外の通貨(イーサリアム)が有価証券に値しない認識を示した初の事例であり、重要視する向きもある。現在、一部の専門家からはSECの不明瞭な規制動向に対し批判の声が上がっている他、昨年は規制に関し共和党と対立しているとの報道も出ていた。