米国トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者会見を実施。そこで、昨年22日から続く政府機関の一部閉鎖を解除すると発表した。先日、VanEck社のビットコインETFがSECとの行儀が難しいため取り下げられたが、すでに再申請の計画を明かすなど変化もみられる。


政府機関閉鎖が一時的に解除

すでに歴代最長を記録していた米国の政府機関閉鎖が一時的に解除された。日経新聞によると、トランプ大統領は政府機関を解除した同日、壁建設費を含まない2月15日まで3週間のつなぎ予算に署名。今後は共和・民主両党がメキシコの壁建設を巡って継続して協議をしていくとのことだ。ただし、2月15日までに協議が合意に至らない場合、再び政府機関が閉鎖され、加えてトランプ氏が議会の承認を得ずにメキシコの壁建設を進めるリスクもまだ残されているという。その場合、事態は深刻化し、格付け大手フィッチ・レーティングスは米国債の格下げにもつながると指摘している。閉鎖はひとまず解除されたものの、今後数週間の焦点は、協議の進展と結果になりそうだ。


仮想通貨業界にも影響

政府機関の閉鎖は仮想通貨業界にも影響を及ぼした。現在、取引規制や新たな資金流入の要因として注目されているビットコインETFだが、23日、VanEck社は申請の取り下げを発表。ヴァンエックCEOによると、SEC(米証券取引委員会)との協議が、政府機関閉鎖により難しくなったという。しかし、同氏はSECが復旧すれば再申請するとも発言している。また、昨年SECにより却下されたウィンクルボス兄弟だが、ポッドキャスト「Unchained」のLauraShin氏のインタビューにおいて、再申請する計画があることを明かした。また今週は、デリバティブ取引所NYSEのアーカ(Arca)が、申請企業であるBitwiseが提出したETFのルール変更の申請をSECへ提出したことが報道されている。依然、政府機関閉鎖とビットコインETFの動向に関しては不透明感が漂っているが、SEC動向に詳しいシルヴィンスキー弁護士は、5月5日までに再申請がなければ、年内に上場される可能性はないと指摘している。