2018年7月16日韓国インターネット振興院(KISA)と韓国住宅金融公社は、共同でブロックチェーン技術の開発を行うことを表明した。韓国は2018年に入り、次々と政府機関におけるブロックチェーン技術の採用を発表している。また、世界の仮想通貨市場にとっても韓国の仮想通貨市場の盛り上がりは、大きくプラスの影響を与えている。

 

・KISA と住宅金融公社の取り組み

KISA と韓国住宅金融公社によるブロックチェーンは、住宅ローンに関する書類を管理するために作成する。紙の文書を電子化し、ブロックチェーン上に取り込むという仕組み自体はすでに、仮想通貨 NEM のアポスティーユやSteem などが機能として保有しているシステムと同様のものだ。

 

システムとしての目新しさは低いように感じるかもしれない。しかし、韓国政府としてブロックチェーンの開発に取り組み、体制を整えていくという姿勢から韓国におけるブロックチェーン技術の採用はさらに増加していくとみていいだろう。

 

・住宅ローンにおける文書取り扱いについて

住宅ローンにおける文書は、非常に多く最低限の保有期間も長い。つまり、住宅ローンに関する資料の管理は容易に行えるものではない。

 

しかし、電子データであるブロックチェーンであれば、使用の管理や契約における必要資料などもブロックチェーンのみで行うことが可能となる。つまり、企業としてのコストの削減及び手続きのスムーズ化を行う上でブロックチェーンには多大な有用性があるということになる。

 

また、既存のシステムで問題視されてきた紙での管理や顧客 ID 等においてもブロックチェーンが活躍できる場は多い。さらに言えば、韓国政府はブロックチェーンの採用を推進するだけでなく、仮想通貨取引についても世界で最も細分化された枠組みを作成している。

 

つまり、2018年7月の段階の韓国の取り組みからすれば、法律に従った仮想通貨の取引や開発、ブロックチェーンの運用において世界でもトップクラスの実績を誇る国となる可能性を秘めていると言えるだろう。