NTTは、日本における大企業の1つだ。固定回線に付随するNTT関連の電話番号の利用者は数千万人規模にも達する。また、docomoなども大企業の1つとしてカウントできるが、NTTの子会社の1つだ。その為、通信業界におけるNTTとdocomoのシェア率は高い状況にある。

 

そして、先日、NTTはブロックチェーン技術の特許をアメリカ特許商標局に申請した。

 

・ NTT の出願した特許について

2018年7月19日、 NTT はブロックチェーンにおける契約内容の証明についての特許をでアメリカ商標局に申請したことが発表された。

 

 NTT が申請したブロックチェーンの特許の内容としては、あらゆる契約において関係者全員の署名をブロックチェーン上に残し契約が行われた証明を行うというものだ。

 

ブロックチェーンにおける契約の内容は、現状でも改変は不可能だ。しかし、当事者間における契約内容の認識が異なる場合、新たな契約を結び直す必要がある。そのような場合、当事者の片方のみが署名された契約書を有していても契約内容の成立が難しい場合もある。

 

つまり、契約が双方の同意に基づいて行われるものだとしても双方が同意したという証明のない契約では、実効性に乏しいと言えるだろう。そして、 NTT の特許においては、確実な契約内容の証明を行うと共に契約内容に対する信頼性を獲得することが可能となる。

 

・ブロックチェーン技術の特許出願について

ブロックチェーンそのものは企業によって独立した固有のネットワークだ。そのため、大企業企に限らずありとあらゆる分野や企業がこぞってブロックチェーン技術の開発に当たっている。

 

しかし、ブロックチェーン技術が個々のネットワークの集まりだとしてもすべてのブロックチェーンサービスが市場に残るとは限らない。また、特許の内容として似通ったものであれば、特許申請が通らない可能性さえある。

 

今後、ブロックチェーン技術の開発・採用は増加し続けるだろう。企業の立ち位置によってもブロックチェーン技術の在り方が変わってくることから、全ての企業の特許が認可されるのか非常に注目度が高いと言えるだろう。