16日から相場は回復傾向にある。6月末には年初来安値を更新した仮想通貨市場だが、今週の上昇には2つの要因があると指摘する専門家もいる。


進展する仮想通貨規制

21日から22日にかけて開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、3月から先延ばしにされてきた仮想通貨規制案が提出される見込みだ。16日には顧問を務めるFSB(金融安定理事会)が新しい報告書を提出しており、各国はおおむねそれに従う模様だ。その報告書の中では「現時点で仮想通貨は金融安定に大きな影響をもたらさない」と報告されている。それにより、各国がどのような自主規制をしていくのかも注目だろう。昨日は米議会で「未来のお金:デジタルカレンシー」と題された公聴会が開かれた。仮想通貨の将来性や課題、ポジティブ・ネガティブ両方の意見が出た公聴会だったが、いずれの内容も仮想通貨の可能性を示唆するものだった。


ビットコインETFの上場

仮想通貨規制に関係する一番のトピックは、8月にも可否判断が下されるアメリカのビットコインETF上場だ。多くのメディアではこれが今週の相場上昇要因と報道している。実際に、ビットコインETF上場を価格上昇要因と指摘する専門家も多く、今週に入ってから、元ゴールドマンサックス幹部、著名投資家、ベンチャーキャピタルCEOらが強気の予想を発表した。さらに今週頭には、世界最大規模のヘッジファンド・ブラックロックが仮想通貨投資を検討していることも報道されている。ブラックロックの報道も、ビットコインETF上場を前提にしたものである。


機関投資家の参入

このように、仮想通貨規制が行われることにより、機関投資家・ヘッジファンドらの巨大な資本が市場へ流入することが期待される。その期待感も相場上昇を支えている要因であろう。仮想通貨投資会社グレイスケール社は衝撃的なレポートを公開した。それによると、6カ月での資金流入は280億ドルに及び、その56%が機関投資家の資金だという。創業以来で、同社最高の資金流入額になった。