インドと韓国で仮想通貨規制に関する新たな動きがあったのがわかった。韓国の議員らはICOとブロックチェーンに関する新しい草案を提出、インドは仮想通貨をコモディティとして扱うのを検討しているようだ。それぞれコリアンタイムズとクオーツが報道している。


韓国でICOとブロックチェーンに関する新しい草案を提出

コリア・タイムズによると、最大野党である自由韓国党のソン・ヒキョン党首、与党の韓国民主党のパク・ヨンジン党首と自由韓国党のチャンテ・オク氏らは、ICOやブロックチェーンに関する新しい草案を提出する予定だ。26日までの臨時国会で出されるとされている。内容はそれぞれ、マネーロンダリングの防止、個人情報流出の防止、また仮想通貨や取引所に課す条件に関するものとのことだ。韓国政府については、今月初旬にも、取引所の再定義など新しい草案を起草していることが報じられた。科学技術省は米国と協力してブロックチェーン技術を推し進めていくのを発表している。

 

インドでは仮想通貨をコモディティに扱うのを検討

インド政府は、仮想通貨をコモデティとして扱うことを検討しているのが、11日わかった。インド準備銀行(RBI)のガンジー副総裁によれば、仮想通貨を「通貨」としてみなすのには問題があるが、コモデティとして投資するのであればリスクを考慮できるという。RBIは5月に仮想通貨取引の一部を禁止するよう求めていたが、今回の報道はそれと打って変わって仮想通貨取引を容認するものとなった。

 

21日から22日にかけてのG20へ向けて動意づくか?

日本国内では、仮想通貨取引に適用される法律を、改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討している報道があった。各国の仮想通貨規制に関する動きは、21日から22日に開催されるG20へ向けてのものかもしれない。G20財務大臣・中央銀行総裁会議では、先延ばしにされてきた仮想通貨規制に関する草案が提出される予定だ。