GBBC(グローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル)の調査によると、機関投資家の4割以上が、5年以内にICO投資が復活すると予想しているという。調査結果は14日、GBBCによってコインテレグラフにシェアされたとのことだ。


機関投資家の4割以上はICO投資が5年以内に復活する見込み

調査は、2018年12月と2019年1月、ヘッジファンドや年金ファンドといった世界の機関投資家71社に対して行われた。その結果によると、回答者の41%が今後5年以内に機関投資家によるICOへ投資が進み、16%は3年以内に自ら投資を始めると答えたとのことだ。この調査結果において、機関投資家らはICO投資に対し前向きな見方をしていることがわかる。


(記事参照:https://jp.cointelegraph.com/news/survey-41-of-institutional-investors-to-invest-in-icos-within-five-years)


低迷を続けるICO市場

仮想通貨市場の価格が低迷を続ける一方、ICO市場はそれ以上に減速している。一部の専門家は、市場低迷の原因は2017年に起きたICOブームの反動と指摘しており「ICO市場の復活」は仮想通貨市場および業界にとっても重要な意味を持つ。また、ICO市場の低迷は実際の数字にも表れている。仮想通貨のデータを提供する「Trustnode」によれば、市場が大暴落を果たした18年11月から今年2月までのETH売却高がおよそ750,000ETHに上ったことが明らかになった。ETHの売却は、市場価格低迷により、資金繰りが困難になったICOプロジェクトがETHを売却することで、ドル資金を確保しているという指摘が昨年夏ごろからある。イーサリアムは17年に主なICOプラットフォームとして利用されたためだ。実際に、イーサリアムは他のアルトコインと下落率が大きく、18年1月の高値から現在までおよそ85%価格が下落している。これらの結果を踏まえると、今回のGBBC調査結果は、ICO市場やイーサリアムだけではなく、仮想通貨市場全体にとって前向きな展望と言えるだろう。今年はICOとは別に、新たな資金調達方法である「STO」にも注目が集まっている。STOは、あらかじめ規制当局が発行される通貨を有価証券として扱う。