2018年の仮想通貨市場において、コインチェックのハッキング事件は大きな影響を与えた。仮想通貨の価値だけでなく、仮想通貨業界を揺るがすような経営体制は多くのユーザーにとって仮想通貨市場を見限る要因となったと言える。そして、度重なる金融庁の業務改善命令・行政処分が行われる流れとなった。もちろん、金融庁としても仮想通貨市場を潰すつもりはないとは言え、国内外の仮想通貨取引業者にマイナスの影響を与えつつある。

 

・テックビューロの分社化

201872日、仮想通貨取引所 Zaif を運営するテックビューロは、仮想通貨好業とソフトウェア開発・販売を行う事業部を分け、テックビューロホールディングスとなった。

 

分社化の目的は、それぞれの会社の目的にフォーカスすることによってより安定し、充実したサービスを行うことを目的としている。もちろん、分社化にあたっては、金融庁による度重なる勧告が影響していると言えるだろう。もっとも、国内の取り締まりだけで仮想通貨市場が活性化するわけではない為、海外取引所などの運営や誘致などに関しても政府機関としての立ち位置を改める必要性が出てくる可能性がある。

 

・仮想通貨取引所の在り方


仮想通貨取引所は、最先端のセキリティを取り入れ、顧客・会社の資産を守る義務がある。どちらが失われても仮想通貨取引所の信頼性が失われるからだ。しかし、詳細な欠点を世界に対して周知することに効果があるのかは疑問だと言えるだろう。

 

もっとも日本の仮想通貨取引所への姿勢は、厳格だが、統制された規則は仮想通貨の運用において必ず必要なものと言える。

 

今回、業務改善の為、テックビューロは分社化という選択肢を選んだ。テックビューロホールディングスが有する技術は、既に多数の企業で採用実績があり、今後更にユーザー数を増加させていくことが見込まれる。今後テックビューロがどのようにして、改善策を講じ、市場に変革を及ぼすのか要注目だ。