仮想通貨取引所の法的規制は、世界中で進みつつある。仮想通貨取引所へのハッキングが相次いでいることもあり、仮想通貨取引所への不満や不安が全て仮想通貨市場への批判となる為だ。そして、今回シンガポールにおいて、現状の規制対象を緩和するとの発表があった。

 

・金融と仮想通貨

 

シンガポールの今回の規制緩和は、シンガポールに存在する審査の厳しいAEと比較的審査要件が緩く、3段階の基準を設けるRMOの2つの金融業法にかんするものだ。簡単に言えば、仮想通貨取引業者であるスタートアップ企業は、シンガポールでは、金融業法にあたるRMOの三段階目に準じて取り扱うこととした。

 

資産の保護という意味では、仮想通貨は大きな価値の変動性を有していることに加え、過去の事例から仮想通貨の信頼性は仮想通貨取引業者に大きく左右される。その為、世界各国では仮想通貨取引所に対する法的なルールを策定する努力を行っているが、現状では追い付いていない。

 

しかし、今回のシンガポール金融管理局(MAS)の発表は、仮想通貨市場に対して追い風と言えるだろう。シンガポールは、現状のブロックチェーン技術の在り方を否定していない。むしろ、政府として、厳しい規制により、国内におけるブロックチェーンや仮想通貨の技術が失われることを損失だと捉えていると言ってもいいだろう。

 

・規制と仮想通貨

 

結論から言えば、シンガポールの仮想通貨の規制への姿勢は決して甘くはない。2018年の5月末においては、国内の8つの仮想通貨交換業者に対して、国内における法令順守の警告文を出している。

 

もっとも、仮想通貨における取り扱いには世界的な基準はない。その為、各国では各自で対応を行っており、中国と同等と言えるほど強く仮想通貨を禁止している国もある。今後、シンガポールは仮想通貨に対してどのような規制を行っていくかは不明だが、シンガポールとしても仮想通貨が有するキャッシュレスのメリットは見逃せないだろう。