2019年4月3日、SEC は仮想通貨が有価証券に該当するかどうかに対するガイダンスが発表されていた。しかし、MIT  テクノロジー・レビューは、SEC のガイダンスに対して、これまで使い回された表現であり、Binance によって新しく何かを得たといった評価はできないと称した。

 

実際のところ、SEC に対する仮想通貨への対応は非常に疑問が残るところであり、Ripple に対する有価証券の問題も一昨年から続いており、解決しているわけではない。また、仮想通貨に対する新しいガイダンスが今夏発表されたものの、以前から発表されてきた内容を改めて周知するような内容であり、新しいガイダンスとしては稚拙だと言わざるを得ない。

 

仮想通貨のネットワークが分散化されていれば、有価証券ではないと述べているものの、ほとんどの通貨は、分散化された上でシステムが成り立っている。つまり、今までゆか証券ではないかと問われてきた仮想通貨のほとんどは、この条件に当てはまらない。Ripple に関してもネットワークが分散化されていなければ、承認アルゴリズムもうまく働かず他社との提携もここまで広くは行えないだろう。

 

中央集権的な仮想通貨は、確かに存在する。もっとも、どこまでの範囲をネットワークが分散化されていると評価するのかも曖昧であり、SEC が一つ一つの案件を正確に判断しているとは言えないだろう。

 

仮想通貨の属性に関しては、SEC が述べているように後からその機能を変更することが可能だ。しかし、SEC が信ている判断基準も曖昧であり、何がどう該当するのか不透明な部分が多い。

 

そのため今回のガイダンスに関しては、非常に批判的な意見が多く今までの調査や研究の成果が全く反映されていないと言えるだろう。そして、SEC の判断によってはそのプロジェクトや企業に罰金を強いることも可能であり、今後の取り締まりがどのように変化していくのか読めない部分もある。今後のSEC の動向に注意が必要だと言えるだろう。