コインチェックは、日本でも大手と呼ばれた仮想通貨取引所である。しかし、2018年1月26日、史上最大額のハッキング事件被害にあった取引所であり、日本だけでなく世界中の仮想市場に多大な影響を与えた。そして、コインチェックは日本の金融グループであるマネックスに回収され、今に至る。この間、コインチェックは金融庁へ登録業者の認可申請をしつつも未だ登録事業者とは認められていない。

 

・コインチェックの海外進出計画

2018年7月20日マネックスグループは、グループ傘下となった仮想通貨取引所コインチェックについて、アメリカへの進を想定していると発表された。マネックスとしては、アメリカで一定の評価を受けているトレードステーションのシステムなどを加味したうえで、アメリカにおける地盤を固めていく方針だと見ていいだろう。

 

また、コインチェックはアメリカに拠点を置くわけではなく、あくまでもコインチェックのサイトをアメリカにも対応できるように変革する予定としている。アメリカにおいても、仮想通貨の法的な立ち位置は決まっているものの、リップルなど何年も前から登場していた仮想通貨に対しても、現在でさえ話し合いが行われている。

 

その為、コインチェックがアメリカに対応できる仮想通貨取引所になるとしてもどのような形になるのかは不明だ。しかし、過去の事件を加味したうえでもアメリカである程度の地位を獲得できれば、金融庁としても認めざるを得ない部分も確かにあると言えるだろう。

 

・マネックスグループの戦略について

マネックスグループは金融グループとして、アメリカでは非常に高い評価を受けている。つまり、マネックスグループはアメリカにおける金融商品や投資分野におけるノウハウを確立していると言っても過言ではないだろう。

 

今後、コインチェックがアメリカの関係各所に認められ、運営を開始した場合、マネックスグループを利用していた顧客からの流入も考えられる。コインチェックがマネックスグループとして、顧客のニーズにどのように対応していくのか注目だ。