2018年7月5日、韓国中央銀行は2017年の年末における仮想通貨関連の口座団高を発表した。2017年は、あらゆる仮想通貨が高騰を見せ、市場への参入者も多い状況だったと言えるだろう。そのような状況の中でも、韓国中央銀行によれば、2017年末の残高は約2兆ウォンほどであり、証券会社などの担保金の一割にも満たない金額だった。

 

・韓国中央銀行の見解による影響

今回の韓国中央銀行の発表からすれば、韓国政府の経済的にも仮想通貨の影響力は非常に小さく、大きなリスクとはなり得ないという判断になる。また、仮想通貨に対して否定的な意見を述べていた時期も含め、韓国政府は仮想通貨市場の世界への影響力を把握し、国として十分に対応できるものと認めたとも言えるだろう。

 

また、中央銀行が仮想通貨への見解を示したことから、あらゆる団体や企業にとって仮想通貨の技術の開発・採用のハードルは大きく下がったと見ていいだろう。今後、韓国では中央銀行も含めた金融機関や政府によるブロックチェーン技術は間違いなく増加し、市場に対しても大きな影響力を持つ可能性がある。

 

・韓国の仮想通貨への対応

韓国は、仮想通貨に対しては中国に次いで厳しい対応を取るとされてきた。実際にそういった発表は過去にあり、2017年の段階では、仮想通貨は韓国から全面的に排斥されると考えた投資家やユーザーは少なくない。しかし、韓国は2018年に入ると仮想通貨に対する姿勢を改めた。

 

例えば、韓国中央銀行においても、デジタル通貨への対応のため、ブロックチェーン技術を前向きに採用しようとしている。加えて言えば、韓国銀行連合では、法律の規定さえも変化させたうえで顧客IDの管理をブロックチェーンで行い、サムスンなどの大手企業と政府が共同してブロックチェーン技術を政府の管理システムに使用するとは発表するなど、2017年の状況とは大きく変わってきた。

 

韓国は、仮想通貨に対する法的整備をさらに進め、世界でも先進的な仮想通貨の法的な位置付けを行っていく。今後の韓国政府・金融機関の動きは要注目だ。