米CNBCは14日、大手銀行JPモルガンが独自の仮想通貨を開発したと報道した。しかし、その翌日、リップル社CEOは通貨の特性に対し批判的なコメントを寄せている。


JPモルガンが独自仮想通貨を発行

今回、JPモルガンが発行した通貨は「JPMコイン」と呼ばれ、企業や銀行間の決済の一部で利用されるという。JPMコインはステーブルコインに似た性質を持っており、利用者は銀行に米ドルを預けたのちにコインを発行する。そして、そのコインを決済などで利用した場合、銀行がコインを破壊し、顧客に米ドルを返還する仕組みになっているという。また、利用は一般顧客ではなく、銀行やブローカーなど、一部の大口顧客が対象になるとのことだ。JPモルガンCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、過去に「ビットコインは詐欺」などの発言をしており、仮想通貨懐疑派の筆頭として知られる人物だ。その経緯を踏まえると、今回のJPモルガンの発表は一種のサプライズでもあった。


仮想通貨専門家からは批判的な声も

しかし、大手銀行が発行するコインに対し、仮想通貨の専門家らは懐疑的な見方を示している。米仮想通貨運用企業、モルガン・クリーク・デジタル創業者、アンソニー・ポンプリアーノ氏はツイッター上で「JPモルガンはステーブルコインを立ち上げている。すぐにすべての銀行が同様に発行します。世界のエリートのための閉鎖的なシステムは、一般の人のために構築されたオープンシステムに劣る」と発言。リップル社CEO、ブラッドガーリングハウス氏も「今日の閉鎖的なネットワークの導入は、Netscape の IPO 後に AOL を起動するようなもの」とツイッター上で発言している。いずれの専門家も、JPMコインの中央集権性や、一部の人々しか利用できない閉鎖的なシステムに疑問を抱いているようだ。ガーリングハウス氏は、仮想通貨には「普遍性」が重要と指摘したうえで、JPMコインにはそれが欠如していると結論づけている。