国際送金プラットフォームにおけるクロスボーダー決済の送金実験は、Ripple やStellar だけでなく、銀行間でも進みつつある。すでに世界的なシェアを誇るSWIFT やアメリカの大手金融会社であるJP モルガンなども独自のプラットフォームで体制を作り、仮想通貨のプラットフォームに対して対抗していく姿勢を見せている。

 

必ずしも将来的にシェア争いをするとは限らないものの、同じ目的でプラットフォームを使用するのであれば銀行はどのシステムを使うのかを選択することが重要となってくると言えるだろう。

 

その上で、2019年5月3日、シンガポールとカナダの中央銀行の間でクロスボーダー決済に関する実験が完了したうえで成功したことを発表している。

 

また、今回の取り組みはブロックチェーン技術である分散型元帳技術をシンガポールの通貨金融庁とカナダ銀行が協力して行ったものだ。つまり、国単位で共同してブロックチェーン技術を構成しており、実験が成功したという結果から、国際的なプラットフォームの新たな形となる可能性が高い。

 

そして、シンガポールの通貨金融庁では、JP モルガンが開発したクオラム、ジャスパーに関してはR 3のコルダを利用しており、複合的な技術を合わせて送金プラットフォームを作成したことが伺えるだろう。中央銀行同士がブロックチェーンプロジェクトで提携し、協力したうえでプロジェクトを成功に収めたことは仮想通貨市場に対してプラスの影響を与えることが予想できる。

 

中央銀行そのものがブロックチェーン技術を使用することによって、あらゆる企業に対するブロックチェーンへの抵抗感を軽減できると同時に、大幅なコストカットが可能となる。そのため、中央銀行が主導しているブロックチェーンの中でも決済に関する分野においては、信用性のあるシステムを中央銀行として開発できた場合、世界中でそのシステムが使用される可能性があると言えるだろう。

 

ブロックチェーン技術そのものは課題の多い技術ではあるものの、既存のシステムでは削ることが困難だったコストや手間もうカットすることができる。今後、ブロックチェーン技術がどのように使用されていくかは不明であるものの、ブロックチェーンが持つ有用性を各国は無視できない。