2019年3月29日、アメリカの規制当局であるSEC は取引市場部門に対して仮想通貨専門の弁護士を募集開始した。SEC に関しては、Ripple が有価証券扱いかどうかという訴訟が解決していないだけでなく、ETF の認可などSEC が対応しなければならない問題が非常に沢山あるのが現状だ。

 

今回の弁護士の仕事内容は、SEC の内部で仮想通貨及びデジタル資産・証券に対応するための包括的な計画を立てることにある。つまり、今回の弁護士の仕事内容に関しては、SEC の内部で仮想通貨に関する取り決めなどに直接な影響力を持つ人物を採用したいということだ。加えて言えば、仮想通貨に詳しいだけでなく、連邦の資産法とデジタル資産に対する理解、証券取引法に関して3年以上の実務経験が必要とされている。

 

つまり、今回の弁護士募集に関しては、SEC としても法的及び知識的にもすでにデジタル資産に対してある程度の理解力を有している人間を採用しようとしていることが明確にわかると言えるだろう。そのため、SEC としても法律を理解していないわけではないものの、資産運用や証券に理解があると同時に、デジタル資産にも知見のある人物が足りないということになる。

 

SEC に対するユーザーや専門家の不満は、高まりつつある。理由としては仮想通貨の新しい可能性や取引の方法に対して、具体的な法案を出せておらず、規制当局が何をもって取引をOK とするのかが非常にわかりづらい。もちろん、規則に抵触するような内容であれば、SEC の独断で取り締まりが可能であるものの、現在の体制では限界があることはすでに分かっている。

 

SEC の対応が弁護士を採用したことによって、大きく変わる可能性は低いものの、現状のSEC の対応を見てみると、仮想通貨市場の可能性を生かす規制や仕組みだけではないことがわかるだろう。そのため、今回の弁護士の採用によってより法的な立場から仮想通貨の立ち位置を明確にするといったねらいがあると言えるだろう。今後のSEC の動向には要注目だ。