仮想通貨の税制は国によって異なり、日本では仮想通貨の売買で得た利益に対しては雑所得で扱われる上に損益通算は不可能だ。投資商品としては、仮想通貨を政府が認めていないことから今後も仮想通貨に対する税金の比率は変わらないと見られる。

 

また、2017年においては、仮想通貨はまれにみる高騰を見せている。仮に売却を行って20万円以上の利益となっていれば、確定申告の必要があり、デイトレードのような短期的な取引においても20万円以上の利益であれば申告が必要だ。

 

そのうえで、財務省は適正な申告を行う為の仕組みの構築が必要だと発表した。

 

・財務省の発表について

20181024日、財務省は仮想通貨の納税に関する資料を発表した。内容としては、納税をおこなっていないものの把握と仮想通貨の税金計算にたいする新たな取り組みを政府組織として行う方針であることを明らかにした。

 

現状、仮想通貨の税金計算は、申告者が行う必要があり、税金計算の補助ツールなどはない。企業として税制を守り、納税を促す取り組みや自動的に計算を行ってくれるシステムを導入しているところもあるものの、基本的にトレードの履歴は自分で管理する必要がある。

 

また、記録上は送金なのか、利確なのか分かりづらい部分もあり、短期的な取引が多い投資家やユーザーほどしっかりと記録しておかなければならない煩わしさがある状況だ。

 

もっとも、仮想通貨取引所や販売所などに対して、関係機関が監視・把握できるような仕組みを導入すれば、税金に関する面倒な計算はなくなる。それができる技術力や仕組みを持っているかはまた別の課題だが、政府機関として危機感をもっているのは事実であることから今後何かしらの対策を打つことが予想できる状況だ。

 

加えて言えば、海外と比較した場合、仮想通貨の税制そのものに疑念を抱く人々は少なくない。仮想通貨にしろ、株にしろ、銘柄の選定から売却までのすべては自己責任でしかない。そのうえで、取引に対する税制への取り組みさえも定かでないという状況はゆゆしき問題だと言える。