マウントゴックスは、かつて日本国内に存在した仮想通貨取引所であり、ハッキングを受けて破産している。そして、経営破綻してから数年以上経過した2018年6月22、マウントゴックスの民事再生開始が発表された

 

・マウントゴックスの懸念事項

マウントゴックスの破産手続きは、かねてより進められていた。しかし、マウントゴックスは市場にとっては無視の出来ない規模の仮想通貨を有している。2018年4月の時点では、約20万BTCを保有しており、もし、大量のBTCが売却されるようなケースになれば、ビットコインの価格が相対的に引き下がることになり、市場に悪影響を与えたと想定できるだろう。

 

結果として、マウントゴックスは民事再生となる為、マウントゴックスが保有していた大量のBTCが市場に売却されるというリスクは無くなった。つまり、大量の売却により値下げ要因はもはや消失したということになる。もっとも、マウントゴックスが民事再生を行ってもユーザーへの賠償が終わったわけではない為、今後保有しているBTCをどう処理していくのか注目だ。

 

・日本国内の仮想通貨取引所の状況

日本国内の仮想通貨取引所は、現在金融庁による業務改善命令が取引業者に出されたばかりの状況だ。中には、事態を深刻に受け止め仮想通貨取引所における新規ユーザーの受付を停止している業者もある。実際の調査の内容はうかがい知ることは不可能だが、改善命令を受けていない業者もいることから、何らかの不備があったことは明確だろう。その為、仮想通貨の市場は大きく影響を受け、仮想通貨の価値は下落方向だ。

 

仮想通貨取引事業に参戦を表明している企業は、少なくない。しかし、日本の仮想通貨取引所の基準は世界標準となり得るものなのか疑問は尽きない。そして、仮想通貨の取引高として日本はトップクラスと言えるが、規制や監査があまりにも厳しいものであれば、今後日本が仮想通貨市場を牽引していくとは限らないと言えるだろう。