15日、仮想通貨やICOを含む投資信託の公募が開始されたことが話題となっている。国内で仮想通貨を投資先としたものは少なく、市場への呼び水として注目が集まる。


国内で仮想通貨投資信託の公募開始

「ディジアセ」と名付けられた投資信託は、ケイマン諸島に籍を置くキャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポック・デジタル・アセッツが管理、国内での販売はTeneo Partners株式会社がおこなう。募集金額の上限は1000億円に設定され、仮想通貨やICOの他に、マイニング、仮想通貨レンディング、ブロックチェーン関連企業、フィンテック、AI企業なども投資先に含まれるとのことだ。国内の金商法に準拠したこのような仮想通貨投資信託は決して多くない。そのため、市場への資金流入やまだ仮想通貨を知らない投資家層へのアプローチとしてメディアでも注目が集まっている。


2019年以降も仮想通貨市場の金融化がテーマに

ビットコインETFやBakkt、また先日では米大Fidelityの参入など、仮想通貨市場の金融化は2018年に入ってから台頭してきたテーマだ。今回発表されたエポック・デジタル・アセッツも含じめ、市場が金融化することにより、より多くの投資家のアクセスを容易にし、市場の資金流入が見込めると多くの専門家が指摘している。しかし、それにはまだ規制が十分に整っていない現状もある。国内をみても、自主規制団体が規制案を策定している段階だ。SEC(米証券取引委員会)は数多くのビットコインETFの審査を先延ばしにしている。その背景には、仮想通貨が新しい技術のため、今までの規制ではカバーできないこともある。仮想通貨市場が2018年に入り低迷を続けている要因のひとつに、規制の不明瞭感が残ること、それにより多くの投資家や公的な機関が市場に参加できていないのが指摘されている。ただ、専門家らは規制の不明瞭感を指摘しながらも、近い将来、それらは制度化されてゆくという見方をしている。年末から来年にかけても市場の金融化、またこのような仮想通貨投資信託の登場は大きなテーマとなるだろう。