日本時間15日未明、米議会は政府再閉鎖を回避する超党派予算案を可決した。14日には、SEC(米証券取引委員会)は上場最有力視されているVanEck版ETFの再審査を始めたことを発表している。


米政府再閉鎖は回避 仮想通貨市場への影響は?

ブルームバーグの報道によると、公表された案では、メキシコの壁建設に割り当てられた予算は13億7500万ドル(約1530億円)とのこと。トランプ大統領が求める57億ドルをはるかにしたまわる額だが、同氏はこの案に署名し、9月まで米政府機関再閉鎖が回避される運びとなった。しかし、トランプ大統領は壁建設予算を得るために今後「非常事態宣言」を発動する見通しで、米国政治動向の新たな懸念材料になる可能性がある。仮想通貨メディアFXCoinでシニアストラテジストを務める松田康生氏は、このことに対し「米政府再閉鎖回避に向けた予算案に大統領は署名するが非常事態も宣言するとの報道などが出たが、相場は若干上値を重くするもこれらの材料を十分に消化しきれずにいる状況」と指摘。大統領の非常事態宣言が発令されれば「大統領と民主党の対立は深刻となる。その結果、3月上旬とも言われる債務上限の引き上げで協力を得られない可能性が出てきており、場合によっては政府再閉鎖の可能性」と解説している。一旦の政府機関回避は免れたものの、その懸念は完全には払しょくされていないようだ。15日の仮想通貨市場への影響は現時点で限定的である。(参照元:https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=348)。


上場最有力ビットコインETFの再審査開始

SECは14日、Cboeが先月再申請した、VanEck版ビットコインETFのパブリックコメントの募集を開始した。これにより、米政府機関閉鎖で先延ばしになっていたETFの審査が再開されたこととなる。松田氏も指摘するように、政府機関が再閉鎖されれば、審査も再び延期される懸念があったが、一旦その懸念は晴らされた。ただし、動向次第では再び延期される可能性も考えられるため、金融市場含め、マーケットの不透明感は未だ残るだろう。