IBMはアメリカの企業の中でも非常に前向きな姿勢でブロックチェーンの開発に挑んでいる。独自のクラウドプラットフォームであるIBMブロックチェーンプラットフォーム、オープンソースであるハイパーレッジャーファブリック、サプライチェーンなどあらゆる分野でIBMのブロックチェーンは採用されている。

 

そして、2018816日、アメリカ特許商標庁 (USPTO)にてIBMが新たなブロックチェーンの特許を申請していることが発表された。

 

IBMのあらたなブロックチェーンについて

今回、アメリカ特許商標庁に出願されたIBMのブロックチェーンは、取引のパターンを検出し、抽出したうえでどのような取引なのか判断できるというものだ。このブロックチェーンを応用した場合、資金洗浄への対策が可能となり、犯罪の防止へつながるとしている。

 

監視できる範囲は限られるものの、ある特定のデータを抽出できるとなれば、確かに資金洗浄への抑止力として機能することが可能だ。そして、IBMの新しいブロックチェーンが世界的にスタンダードなものになる未来も考えられる。加えて言えば、各国が仮想通貨のリスクとして挙げている資金洗浄や犯罪利用での仮想通貨の使用を未然に防ぐことが可能となる点は大きなメリットだと言えるだろう。

 

・資金洗浄と仮想通貨

仮想通貨は、その特性から資金洗浄に使用される場合がある。もちろん、プライベートの秘匿が社会としてマイナスの事項という訳ではなく、あくまでも犯罪に使用する者に問題がある。

 

もっとも、資金洗浄の手法が変わりつつあり、取引数が減少しても金額そのものは増加していることから取引量自体は依然と同じかそれ以上と言える状態だ。結論から言えば、仮想通貨による資金洗浄がなくなっても法定通貨による資金洗浄は継続して行われる。

 

そのため、根本的な解決をしたいのであれば、匿名系の仮想通貨を規制するよりも先に資金洗浄を行っている組織を割り出した方が早い。今後、IBMのブロックチェーンがどの程度の広がりを見せるか注目だと言えるだろう。